引越しで転居の届け出はいつまでに行えばいいものなの?

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転居届

引越しをする事が決まりました。引越し先での新しい生活の事を考えると、ちょっとわくわくとした気持ちにもなりますよね。ですが引越をする事が決まったら、やらなくてはならない事がたくさんあるという事を忘れてはいけません。今回は引越が決まったら届け出をしなくてはならないもののリストや、いつまで手続きをすればいいのかをお話したいと思います。

各種引越しの際に必要な変更届の方法

市役所に引越の届け出をする

まず引越が決まったら、市役所へ転出届をしなくてはなりません。これは住所が変わったという事を市役所に伝える事で、税金や年金などの住所の変更を行なうためです。
ちなみに転出届をもらったら14日以内に転入先に届け出をしなくてはなりません。つまり市役所への転出届は2週間以内にすれば良いという事になります。

転出証明書」を発行してもらい、引越し後、引越し先の市区町村役場で転入届の手続きをする時に、この転出証明書が必要になりますので紛失しないようにしましょう。
また、引越し先が同一市区町村内の場合は、この転出届の手続きは必要なく、引越し後に「転居届」を提出しする手続きとなります(転居届けの手続きは引越し後でなければ受け付けてもらえません)。

www.e-hikkoshi.biz/2007/11/post_11.html

 

同じ市区町村内に引越す場合は『転居届』の手続きが必要です。他の市区町村への引越しの場合は、『転出届』と『転入届』の手続きを別々におこなう必要がありますが、『転居届』は1度手続きをおこなうだけで済みます。ただし、引越し以前に手続きをおこなうことはできません。必ず、引越し後14日以内に手続きをおこなってください。期限を過ぎると、過料を受ける可能性もでてきますので、転居後、できるだけ早く手続きをおこなうことをおすすめします。

住所変更の際、印鑑登録は住民登録のある市区町村内であれば、『転居届』の手続きが完了すると同時におこなわれるので、新たに手続きする必要はありません。ただし、住民基本台帳カード、国民健康保険、国民年金などは住所変更が必要ですので、市区町村役場の各窓口で手続きをおこなってください。アパートやマンションの部屋が変わっただけの場合でも『転居届』が必要です。また、転居に伴い学区が変わることもありますので、その場合は市区町村役場で新たに指定された学校に通学するようにしてください。

hikkoshizamurai.jp/useful/procedure/public/tenkyo/

パスポートに住所変更の届け出をする

市役所に行ったついでにパスポートの住所変更をするための書類を取ってくるといいでしょう。
パスポートの住所変更は「パスポートセンター」で行いますので、そのための戸籍謄本を市役所でもらうようにしましょう。

10年又は5年の有効なパスポートをお持ちの方が、氏名・本籍・性別・生年月日に変更があり、パスポートの記載事項を変更したい場合は、お持ちのパスポートを返納していただき、新たに有効期間10年又は5年のパスポートの発給申請(切替申請)をするか、返納パスポートと残存有効期間が同一の新たなパスポート「記載事項変更旅券」を発給申請することになります。新しい記載事項変更旅券はパスポート番号が変わります。
詳しくは、外務省のホームページ「平成26年3月20日以降、『記載事項の訂正』が廃止され、新方式のパスポートの発給が開始されます。」をご覧ください。

www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/guide/name/

Q14.パスポートの最後のページに自分の住所を記入する欄がありますが、そこに書いた住所から引っ越しました。変更を届け出る必要はありますか?

A.変更を届け出る必要はありません。

 所持人記入欄は、旅券所持人の氏名や現住所等を任意で記入する欄ですので、住所が変更になった際に以前の住所を二重線で消した上で、欄内に新たな住所を書くことができます。ただし、所持人記入欄がいっぱいになったからといって、査証欄等の他のページに住所等を記載することは控えてください(Q22.参照)。

www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html#q14

引越ししたとしても、パスポートの住所変更はする必要がないようです。

電気・ガス・水道・電話への届け出

引越し先の住所と日付が決まったら、電気やガスや水道といった供給会社に連絡をします。
当然ですが新居の方にも連絡をしておくと、引越をした時から電気、ガス、水道を使えるようにしてもらえます。
他にも新聞や牛乳といった配達に対しても、住所が変更になった事を知らせましょう。引越し先でも配達を希望するならそれも対応してもらえるはずです。

電気に関する手続き

電力会社への連絡は、領収書にや検針票に記されているインターネットのサイトにアクセスする方法と、営業所に直接電話をする方法があります。
そこで引越しする旨を伝えれば、引越し当日に担当者が来訪して、直前までの使用料をメーターを確認のうえ精算することになります。
電力会社への連絡は引越しの1週間前にはすませておきましょう。
新たな引越し先では、部屋内にあるブレーカーのスイッチを入れればすぐに電気を使用できます。
ただし、ブレーカー周辺や玄関などには「電気使用開始申込書」という書類が置かれているので、これを記入のうえポストに投函するのを忘れずに。

水道に関する手続き

水道も電気同様、領収書や検針票に記されている水道事業者の営業所に電話で連絡をします。
そこで引越しする旨を伝えれば、引越し当日に担当者が来訪して、直前までの使用料をメーターで確認のうえ精算することになります。
水道事業所への連絡は1週間前にはすませておきましょう。

新たな引越し先では、家屋の周囲にある水道のメーターボックスを確認しましょう。そのなかにある水止め栓を左に回せば水道が使用できるようになります。
そしてこちらも「水道使用開始申込書」というものが備えられているので、これに記入のうえポストに投函するのを忘れずに。

まれに「水道使用開始申込書」が用意されていなかったり、水止め栓をひねっても水が出なかったりすることもあるようなので、そんなときな管轄の水道事業者へ連絡を。
いずれにしても、水道の場合は自治体によって方法が手続きが異なる場合があるので、不明点があった場合は水道事業者で問い合わせてみてください。

www.hikkoshi-line.jp/contents/MH_tetuduki/MH_tetuduki_03.html

東京電力の場合

ご連絡いただきたいこと

お引越しの予定日が決まりましたら、事前に東京電力へ次の事項のご連絡をお願いします。サービス員が伺い、最終分のご使用量をメーターより確認いたします。

  • 1.ご住所
  • 2.ご契約者のお名前
  • 3.お客さま番号(「電気ご使用量のお知らせ(検針票)」や「領収証」に表示してあります)
  • 4.お引越し日時
  • 5.お引越し先
  • 6.お支払い方法

上記必要事項はお電話やインターネット窓口、FAXでご連絡いただけます。

www.tepco.co.jp/e-rates/individual/basic/moving/moving01-j.html

関西電力の場合

インターネットで申し込みができるようです。

インターネットでのお申込みが可能なご契約種別

● 従量電灯A ● 従量電灯B ● はぴeタイム ● 時間帯別電灯 ● 季時別電灯PS ● 深夜電力● 低圧電力 ● 低圧総合利用契約

下記の場合は、インターネットでのお申込みができません。恐れ入りますが、お近くの事業所までお問い合わせください。

※「電気のご利用停止」お申込み

  •  ・お客さま番号がご不明な場合(お客さま番号は、毎月の「電気ご使用量のお知らせ」に掲載されています)
  •  ・電気の利用を停止する日が、1ヶ月以上先の場合
  •  ・現地でのお支払いで、翌営業日までに訪問をご希望される場合

※「電気のご利用開始」お申込み

  •  ・電気の利用を開始する日が、1ヶ月以上先の場合

※お申込みされた内容を「訂正・取消」される場合

kepco.jp/service/move/

免許証

自動車運転免許証の場合も住所が変わったら、最寄りの警察署へ行って住所の変更を行なう事ができます。
もちろん住民票(転居後)を持参していく必要があります。他県への引越の場合は免許証を作り替える必要があるので、写真を持っていく必要があるでしょう。
警察署内で写真を撮る事ができるところも多いので、そちらで写真を撮ってもらうのもいいですね。

運転免許の住所変更手続きは、新住所を管轄する「警察署(運転免許課)・運転免許センター」で手続を行います。
手続きの受付時間は各警察署、運転免許センターによって異なりますが、「平日の8:30〜17:00(12:00〜13:00は除く)」となっている場合が多いようです。
また警察署では土日の住所変更手続は受け付けていませんが、運転免許センターによっては日曜日は手続きを受け付けている場合があります。手続可能かどうかは運転免許センターによって異なりますので、手続き予定の都道府県の運転免許センターへお問い合わせください。
ちなみに某都道府県の運転免許センターの場合、日曜日は「10:30〜11:30/14:00〜15:30」の間は住所変更手続き(記載事項変更届)を受け付けているようです。

www.unten-menkyo.com/2008/07/post_6.html

車を持っている人なら免許証の住所変更とともに車検証の変更も必要です。

自動車を所有している人の場合、引越しをしたら、自動車検査証(車検証)の住所変更手続きが必要になる。手続きの期限は「住所変更後、15日以内」となっているので、早めに手続きを行おう。この手続きを行うことで、自動車税の納付書の送付先も自動的に変更される。

なお、15日以内に車検証の変更手続きを行わなくても、罰則ないが、どちらにしても自動車税の納付書の送付先は変更しなければいけないので、引越しをしたら車検証の変更手続きも行っておこう。

hikkoshi.suumo.jp/oyakudachi/smarttech/16.html

銀行、クレジットカード

当然ですが銀行やクレジットカードなどについても変更をする必要があります。
いつまで行えばいいのかですが、できたら引越し先での生活が始まったらすぐに住所変更をお願いしましょう。
書類関係が前の住所に届くのはセキュリティ上あまり良くありません。

手続き内容

電話、郵送、窓口、インターネットバンキングを利用している場合はインターネットから手続きをすることができます。電話で住所変更届を出す場合は手元に通帳を用意しましょう。必要な情報は口座情報や住所、暗証番号等です。

必要書類

インターネットや窓口で申込書をもらい、内容を記入してポストへ投函すれば手続き完了です。切手は不要です。窓口で手続きする場合は通帳と届出印が必要です。

www.homes.co.jp/hikkoshi/cont/step/bank/

車の移動の手続きは?

自動車の移動をする場合には、転居先の警察署などへ行って車庫証明をとりましょう。
車庫証明がとれたら最寄りの陸運局へ書類を提出し、登録変更を行わなくてはなりません。いつまでかというと引越してから15日までです。
特に陸運局の管轄が違うとナンバープレートが変わってくるので、早めに変更する必要があるわけです。

場所

新住所、または車の保管場所を管轄する警察署

 

届出人

本人のみ

 

必要書類
  • 自動車保管場所使用承諾証明書(駐車場を借りている場合のみ)
  • 印鑑

※その他以下のものがわかる書類

  • 車の保管場所の見取り図や配置図
  • 自動車登録番号
  • 車名
  • 型式
  • 車台番号

 

期限

住所変更後15日以内

 

手数料

2,000円~3,000円

 

普段は単に車庫証明と呼んでいますが、正確には「自動車保管場所証明書」。
これは車の所有者すべてに届出義務のある書類です。

 

住所変更申請書は警察署に用意されていますので、
運転免許証の住所変更時に一緒に手続きを行なってしまうと楽でしょう。

 

必要書類のひとつである自動車保管場所使用承諾証明書とは、
駐車場の賃貸契約書のことですので、これは事前に不動産会社や
マンションの大家、管理会社に連絡をして発行してもらっておきましょう。

車庫証明は申請してから交付されるまでに3日ほど時間がかかります。

www.hikkoshinomikata.com/tetsuzuki/untenmenkyo.html

まとめ:手続きは2週間くらいで行なうべき

いかがでしたか?引越の手続きはだいたいが2週間以内で行なう事がわかりましたね。
できるだけ早く手続きを済ませたいのなら、届け出に必要な書類を早めに集めて提出できるようにしましょう。
事前に書類があれば、あちこち走り回らなくても済みますし、それだけ時間にも余裕ができるというものではないでしょうか。

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