オフィス移転に必要な手続きとは?

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引越しは一般の方だけではなく、企業として事務所を移転される方も
いらっしゃいます。
今回は事務所を移転するために必要な手続きを紹介していきます。

定款や登記の変更を忘れないようにしましょう

定款変更は、本店の市区町村までしか定めらていないので市区町村内の移転であらば、
変更する必要がないのですが市区町村を離れる場合の移転には定款変更が必要になります。
また、本店移転登記は定款の変更が必要ない場合でも必ず必要ですので忘れないように注意をしてください。

移転に掛かる費用はこのように処理しましょう

移転の際に掛かる費用は、『その他特別損失』と処理をすることができます。
例えば引越し業者に支払う費用が、105,000円(税込み)だった場合は、
(借)その他特別損失:10,000円, 仮払消費税: 5,000円
(貸)普通預金:105,000円
と処理することになります。

役所への届出

届け出が必要な役所等は、以下の表にまとめました。

届出場所 手続き内容 期限
税務署 事業年度、納税地、その他の変更異動届出書 遅滞なく
給与支払事業所等を開設・移転・廃止届出書 1ヶ月以内
社会保険事務所 健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称変更届」を旧社会保険事務所へ提出 5日以内
都道府県税事務所 事業開始等申告書 事業開始日から10日以内
労働基準監督署 労働保険、名称・所在地等変更届 速やかに
労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書 移転後保険関係が成立した日の翌日から10日以内
労働保険関係成立届 移転後保険関係が成立の日から45日以内
警察署 車庫証明 なし
消防署 防火管理者選任届 遅滞なく
郵便局 転居届 転居判明後、速やかに
電話・回線会社 電話架設申込(既契約の電話の移設) 移転日が確定したら速やかに
電話架設申込(新規申込)
旧ビルの電話撤去依頼

三井不動産リアリティ参照URL:office.mf-realty.jp/guide/procedure.html

参考サイト
【1】経営ハッカー
URL:keiei.freee.co.jp/2013/09/13/iten/

【2】オフィス職人
URL:www.office-shokunin.com/hikkosi/mame/tetuzuki.html

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